「企業型・確定拠出年金」は加入者１名からでも制度導入ができることをご存知ですか？

国の制度を使い、税制優遇 を活用した「退職金」「公的年金＋α」を作りませんか！

☑役職員の退職金を確保したい

☑小規模共済に代わる税制優遇を活用したい

☑優秀な人材を採用したい

厚生年金適用事業所なら掛け金が全額損金算入となる税制優遇制度を使わない手はありません。

税制優遇を受けながら有利に「退職金」「老後資金」を作ることができる安心の制度です。加入者は「定期預金」「投資信託」の中から自分で運用商品を選びます。

毎月の拠出額（掛け金）は55,000円を限度に全額損金計上できます。

「確定拠出年金」は退職給与引当金のように課税の対象となりません。

役員報酬を増やすよりも「確定拠出年金」で退職金積立てをした方が有利と思いませんか。公的年金と同様、60歳（規約により65歳）まで引き出し流用ができませんので確実に「退職金」として老後資金が貯まります。

「企業型・確定拠出年金」は税制優遇をもって、厚生労働省が推奨する国の制度で米国の４０１Kをお手本とし、2001年から始まりました。従業員１万人以上の大企業はほぼ導入し終えたと言われております。

 大企業の多くは何故「企業型・確定拠出年金」を導入しているのでしょうか。

！事業主・従業員共にwin winとなる制度だからです。

 ところが、日本企業の９９％を占める中小企業ではほとんど普及していません。

従業員９９名以下の事業所の普及率は１％未満です。国の制度なのに何故普及しないのか、不思議ではありませんか？

  理由は簡単です。

「確定拠出年金制度」を案内するところがない からです。

国の制度であっても（国の制度がゆえに）「確定拠出年金」は、運営管理機関（受託金融機関）にとって儲けの出る商品ではありません。「確定拠出年金」制度を積極的に案内する営業部隊も持ちません。ある程度の規模のある事業所でないと見合うだけのメリットが見込めないので、必然的に中小の企業には制度の案内すらありません。

「企業型・確定拠出年金」は、厚生年金適用事業所であれば会社規模や加入人数にかかわらず1人法人、少人数の事業所でも導入出来ます。

 既に「個人型・確定拠出年金 iDeCo」に加入している。あるいは「個人型と企業型どちらの方がいいの？」と、悩まれる方もいるかと思います。比べてみましょう。

※厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は23,000円です。一方、企業型では月額上限55,000円まで掛けられます。更に選択制の掛け金は企業の経費となり、個人の所得とならないため社会保険料の算定基礎からも外れます。これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、役員のみの加入であっても企業型のメリットは大きいと言えます。

大企業のように、会社のお金で「退職金」を作ることができるのが「企業型・確定拠出年金」です。

☑「選択制」は、総額人件費の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計です。

　給与の一部を原資とし、財形貯蓄のような任意加入の制度として設計します。

　加入するかしないかの判断は従業員に委ねられます。

☑「全額企業拠出型」では、希望する従業員が給与から掛け金を上乗せできるマッチング型とすることもできます。

☑「全額企業拠出型」と「選択制」を併用することも可能です。

「企業型・確定拠出年金」の中でも「選択制」が選ばれております。

☑小規模企業共済に加入できない役員だけの加入も可能。

☑就職の条件として「確定拠出年金」のある企業を選ぶ。

☑転職者の移管受け皿として「選択制」を導入した。

福利厚生制度として「選択制・確定拠出年金」があることは大きなインセンティブとなります。

折角昇給したとしても、実質手取りとして残るのはいくらになりますか。今日のお金も大切ですが、8割の人が「将来不安」を抱えて働いています。

「将来不安」を少しでも減らすことが出来たなら働く励みになります。昇給分の一部を「企業型・確定拠出年金」に積立て将来不安を消し去る選択肢があります。

しかしながら、小規模事業所の「企業型・確定拠出年金」を取扱う金融機関がないのが実状です。加入人数に関わりなく導入できるのがSBI証券（SBIベネフィットシステムズ）です。当社は業務提携によりSBI証券の「企業型・確定拠出年金」制度導入をご案内しております。

「確定拠出年金」は業種や規模により制度設計は様々です。企業様の実情に即した制度設計となりますようご要望をお伺いしながら、ご一緒に制度設計して参ります。

　　　※厚生年金保険料（２０１７年10月納付分）、健康保険料（東京都2018年月納付分）、雇用保険料（2018年4月納付分）の合計です。

 上記の例では、初年度の運営管理費用が役員一人だけの加入としても税効果は見込めます。

(初期費用103,000円+毎月費用5,300円×12＝166,600円)

次年度以降の年間管理費用は63,600円ですので、長期になれば税効果は更に大きくなります。

※概要を見て頂くもので、全てを網羅したものではありません。将来の制度改正や税法の改正によっては異なります。

「個人型確定拠出年金iDeCo」の場合、掛け金は最低5,000円からですが「選択制・確定拠出年金」の最低掛け金は3,000円からです。「選択制」は希望者のみが加入する制度ですが、事業主が最低1,000円を拠出することで「全額企業拠出型」とすることも出来ます。（この場合「選択制」であっても全員加入となります。）

御社に合った制度設計をシミュレーション致します

・事業主は制度運営の費用を負担する必要があります。

・原則、事業主は一旦始めた「確定拠出」制度を途中で止めることはできません。

・従業員も６０歳までの間、掛け金の減額は出来ても停止はできません。

・中途での資金の引き出しは法令による場合を除きできません。

・加入期間が１０年未満の場合、６０歳からの給付とはなりません。

　１０年以上・・・６０歳

　８年以上・・・　６１歳

　６年以上・・・　６２歳

　４年以上・・・　６３歳

　２年以上・・・　６４歳

　１か月以上・・　６５歳

・障害年金、遺族年金とはなりません。一時金での受け取りとなります。

・「選択制」の場合社会保険算定基礎外となるので、等級が下がることにより厚生年金受給額、健康保険の傷病手当、失業手当等の給付額が下がる可能性があります。

大企業では総人件費の約５％を退職資金が占めています。ところが、中小企業では退職金そのものがないところも少なくありません。税制優遇のある「企業型・確定拠出年金」もほとんど導入されていません。

本当にそれでよいのでしょうか。

近年退職金制度の切り札として「選択制・確定拠出年金」が採用される理由は、税制等優遇を有効活用しながら総人件費の割り振りの見直しとなり、労使双方にメリットがあるからにほかなりません。

日々大変な思いで事業を営んでいる経営者こそ「退職金」をしっかり確保すべきです。従業員も、老後まで見越した福利厚生制度のある会社なら安心して働けます。

国の制度「企業型・確定拠出年金」はメリットの多い制度ですが、導入に際し注意して欲しい点が３つあります。

１．窓口は銀行・保険会社等の運営管理機関ですが、ほとんどの金融機関では少人数の加入を取扱っておりません。

２．導入時と毎年の運営管理に費用が掛かります。このコストも運営管理機関により異なります。同じ制度ですのでなるべく負担が少ない方が効率的です。

３．「確定拠出年金」は、元本確保型と言われる定期預金等と価格変動型の投資信託から、加入者が運用先を選びます。この金融商品の品揃えも導入するときの重要なポイントとなります。残念なことに、折角「企業型・確定拠出年金」を導入していても、制度の理解が不十分なために加入者が使いこなせずにいる事業所が多いのです。運用商品が長年「元本確保型」に放置されたままだったり、退職時に適切な移管手続きがされなかったりしております。

平賀ファイナンシャルサービシズ（株）では、SBIベネフィットシステムズのパートナーとして

１．加入時の提出書類等のサポートを万全の態勢で臨みます。

２．通常導入時のみの制度説明・投資教育を何度でも承っております。

３．加入後の事務代行も承ります。

「確定拠出年金」に加入して良かったと結果に繋がらなければ意味がありません。

責任を持って、お付き合いをさせて頂きます。